情報開示項目

定款

社会福祉法人ぐらんま定款

第一章 総則
(目的)
第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
  第二種社会福祉事業
  放課後児童健全育成事業の経営

(名称)
第二条 この法人は、社会福祉法人ぐらんまという。

(経営の原則等)
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮するもの等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第四条 この法人の事務所を東京都練馬区に置く。

第二章 評議員

(評議員の定数)
第五条 この法人に評議員8名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、第五条に定められる定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第八条 評議員に対して、各年度の総額が180,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会

(構成)
第九条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第一〇条 評議員会は、次の項目について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分
(8)社会福祉充実計画の承認
(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第四章 役員及び職員

(役員の定数)
第一五条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6名以上7名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち一名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち一名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第二一条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(職員)
第二二条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会

(構成)
第二三条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第二五条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章 資産及び会計

(資産の区分)
第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)預金 10,000,000円
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、練馬区長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、練馬区長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う
 施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備
 のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第三一条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章 解散

(解散)
第三六条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第三七条 解散(合併または破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章 定款の変更

(定款の変更)
第三八条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、練馬区長の認可(社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を練馬区長に届け出なければならない。

第九章 公告の方法その他

(公告の方法)
第三九条 この法人の公告は、社会福祉法人ぐらんまの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第四〇条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 附 則
 この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
 理事長  大西 理榮子
 理事   前田 妙子
 理事   浦邊 左由美
 理事   濱田 純子
 理事   古舘 りり子
 理事   桝尾 有希
 理事   大野 裕子
 監事   荒木 正志
 監事   管野 美和
 評議員  宇多川 和夫
 評議員  片山 陽一
 評議員  白井 信光
 評議員  大崎 広行
 評議員  塚本 惠子
 評議員  今 朋子
 評議員  関 幸江
 評議員  芋生 多惠子

役員と評議員

 理事長  大西 理榮子
 理事   前田 妙子
 理事   浦邊 左由美
 理事   濱田 純子
 理事   古舘 りり子
 理事   桝尾 有希
 理事   大野 裕子
 監事   荒木 正志
 監事   管野 美和
 評議員  宇多川 和夫
 評議員  片山 陽一
 評議員  白井 信光
 評議員  大崎 広行
 評議員  塚本 惠子
 評議員  今 朋子
 評議員  関 幸江
 評議員  芋生 多惠子

規程

社会福祉法人ぐらんま 役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程

(目的及び意義)
第1条 この規程は、社会福祉法人ぐらんま(以下「この法人」という。)の定款第8条及び第21条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 評議員とは、定款第5条に基づき置かれる者をいう。
(3) 報酬等とは、社会福祉法第45条の35第1項で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。
(4) 費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

(報酬の支給)
第3条 この法人は、役員に対して職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 評議員には、定款第8条で定める金額の範囲内で、報酬を支給することができる。
3 この法人の職員を兼務し、職員給与が支給されている役員に対しては、報酬等は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席した場合は、報酬を支給する。

(年間報酬総額)
第4条 この法人の全理事の報酬総額は、年間300万円以内とする。
2 この法人の全監事の報酬総額は、年間15万円以内とする。

(費用弁償)
第5条 この法人は、役員及び評議員がその職務の執行に当たって負担した費用について
は、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについ
ては、前もって支払うことができるものとする。
2 役員及び評議員には、出張に要する旅費(宿泊費含む)を、出張旅費基準に準じて出張費として支給することができる。

(支給の方法)
第6条 役員及び評議員の報酬等及び費用(旅費を除く。)は、毎月15日に、支払うものと
する。なお、支給日が土日、祝祭日にあたる場合は、翌営業日に支払うものとする。

(支給の形態)
第7条 報酬等及び費用は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
2 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。

(公表)
第8条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条に定める報酬等の支給の基準
として公表する。

(改廃)
第9条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。

(細則)
第10条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に細則で定めるものとする。
附則
この規程は平成31年4月1日(定時評議員会の議決日)から施行する。

決算報告書

当年設立のため、前年度の決算報告書はありません